会社で使っていたパソコンをメーカーリサイクルに出す方法とその流れ

会社やデータセンターで使っていたパソコンやサーバー。パソコンなら倉庫の片隅に置いておけますが、サーバーは場所を取るうえに、ごみとして出すこともできません。

そこで本記事では、法人が使用していた事業系パソコンをリサイクルに出す手順をまとめました。

結論から言うと、事業系パソコンのリサイクルは PCリサイクルマークが付いていても原則有料で、メーカーへの見積依頼から始まります。 費用を抑えたい場合は、法人向けの無料回収サービスという選択肢もあります。

パソコンの無料宅配回収はリネットジャパン（公式）

そのパソコンは家庭系か事業系か

「家庭系」「事業系」は、処分するときの区分です。

• 個人が自宅などで使うために購入・使用していたパソコン：家庭系パソコン
• 法人が会社などで使うために購入・使用していたパソコン：事業系パソコン

ポイントは「誰が買ったのか」です。 会社で使うために個人で買ったパソコンは家庭系ですし、社員が使うために会社が買ったパソコンは事業系になります。

家庭系については家庭系パソコンをリサイクルに出す場合にまとめています。

事業系はPCリサイクルマークがあっても有料

「資源有効利用促進法」により、パソコンは販売メーカーによるリサイクルが義務づけられています。2003年10月1日以降に発売されたパソコンには「PCリサイクルマーク」が付けられるようになりました（実物はパソコン3R推進協会のページで確認できます）。

ここで注意したいのが、PCリサイクルマークによる無料リサイクルは家庭系だけの仕組みだという点です。

法人が購入したパソコンは事業系の扱いになるため、PCリサイクルマークが付いていても有料でのリサイクルになります（メーカーによって扱いは異なります）。各メーカーの法人向けリサイクル窓口にもその旨が記載されています。

法人で購入したパソコンをリサイクルに出す場合は、基本的に有料と考えてください。

事業系パソコンのリサイクル手順

1. メーカーに連絡して見積を依頼する

事業系パソコンのリサイクルは、メーカーへの見積依頼から始まります。

台数制限などの条件はメーカーによって違うので、処分を依頼するメーカーのサイトで確認してください。案内が「担当営業に連絡してください」で終わっていることも多いので、その場合は窓口へ直接問い合わせることになります。

2. 周辺機器もまとめて依頼できる

事業系の場合、パソコン以外の周辺機器もまとめて依頼できます。 ワープロ、プリンター、モデム、外付けHDDなども対象です。家庭系ではできない点なので、事業系ならではの利点になります。

費用はどのメーカーも都度見積ですが、目安は次のとおりです（2026年時点）。

正確な金額は見積で確認してください。 パソコン3R推進協会の事業系使用済み情報処理機器の回収・再資源化の流れにも価格リストが掲載されています。

見積が出て問題がなければ、注文してリサイクルを依頼します。

3. 基本は業者による訪問回収

依頼すると、業者が回収に来ます。日時は依頼時に決める形です。回収されたパソコンはリサイクルセンターへ運ばれて処理されます。

メーカーによっては自分で持ち込める場合もありますが、あくまで例外的な扱いです。

4. リサイクル処理の完了後

ここが家庭系と最も違うところです。 リサイクル処理が完了すると、処分したことを証明する書類が発行されます。

パソコンは産業廃棄物にあたるため通常はマニフェスト伝票が必要ですが、メーカーにリサイクルを依頼した場合は不要です。

ただし HDDなどのデータ消去証明書は発行されません。 必要な場合は事前に確認してください。有料オプションになっていることが多い項目です。

法人向けの無料回収という選択肢

メーカーリサイクルは有償で、金額も見積を取るまで分からないのが不便なところです。

リネットジャパンには法人向けのサービスがあり、全国対応でパソコン本体の回収は無料です（2026年時点）。 ハードディスクや付属品が無くても無料回収の対象になります。ただし部品だけの回収は対象外です。

• 回収：パソコン本体は無料。付属品（PCモニター・ACアダプター・キーボード・マウスなど）やスマートフォン・タブレットも同時に回収可能
• データ消去＆証明書発行：1台3,180円（税込3,498円）
• 申込：インターネットまたは電話（0570-085-033）

データ消去証明書が必要な場合、メーカーリサイクルでは発行されないので、この点は違いが出るところです。

法人向けも全国対応。公式サイトはこちら ↓

サービスの詳細はリネットジャパンでパソコン処分にまとめています。

まとめ

• 事業系パソコンはPCリサイクルマークが付いていても原則有料
• メーカーへの見積依頼から始まり、訪問回収で引き取られる
• 周辺機器もまとめて依頼できるのは事業系の利点
• 処分証明書は発行されるが、データ消去証明書は別扱い

費用と手間を抑えたい場合は、法人向けの無料回収サービスと見積を比べてから決めるのが現実的です。

他の処分方法との比較はパソコンの主な処分方法を挙げてみるを参考にしてください。

各情報は最終確認日（2026-08-31）時点の内容です。料金や手続きは変更されることがあるので、正式な処分前は各メーカー公式とリネットジャパン公式で最新情報を確認してください。