「小型家電として自治体がパソコンを回収している」という情報を見かけることがあります。ですが実際に自治体の窓口を調べると、そうした回収はまず行われていません。
そこで本記事では、なぜ自治体がパソコンを回収しないのか、そして外部の検索サイトを見るときに何に注意すべきかをまとめました。
結論から言うと、自治体はパソコンと液晶モニターを基本的に回収していません。 法律でメーカー側にリサイクルの義務があるためです。
自治体がパソコンを回収しない理由
パソコンと液晶モニターは、資源有効利用促進法によって 製造メーカーが回収・リサイクルを行うよう義務づけられています。 そのため自治体のごみ収集の対象からは外れています。
一方で小型家電リサイクル法にもとづく回収は、デジカメ、体重計、ドライヤー、アイロンなど幅広い品目を対象としています。この2つの制度が混同されやすいのが、誤解が生まれる原因です。
品目のくくりとしてパソコンが「小型家電」に含まれるように見えても、回収の枠組みは別だと考えてください。
検索サイトの情報は自治体公式で確認する
かつて環境省は「小型家電リサイクル回収ポータルサイト」（kogatakaden.env.go.jp）を運営していて、市区町村ごとの回収方法を検索できました。このサイトは現在ドメインごと閉鎖されており、アクセスできません（2026年8月31日時点）。
運用されていた当時も、リンク先のページが消えていたり、制度が変わっていたり、回収ボックスの設置場所が増減していたりと、情報が最新でないことがしばしばありました。
こうした横断的な検索サイトは全体像をつかむには便利ですが、回収ボックスの場所や料金といった実際に動くときの情報は、必ず自治体の公式ページで確認してください。 制度変更が反映されるのは自治体側が先だからです。
小型家電リサイクル制度そのものは環境省 小型家電リサイクル関連で確認できます。
東京都の特別区での例外的な扱い
自治体が直接パソコンを回収しないのは23区でも同じですが、区によっては別の窓口を用意しています。
渋谷区 の小型家電回収ボックスは投入口が13cm×28cmです。ここに収まる小型の機器なら投入できますが、一般的なノートパソコンは入りません。 詳細は渋谷区の記事にまとめています。
足立区 はリネットジャパンと協定を締結しており、宅配便を利用したパソコンの無料回収を公式に案内しています。詳細は足立区の記事にまとめています。
現在は23区すべてがリネットジャパンと連携しているので、「自治体の窓口で処分したい」という場合は、この宅配回収が実質的な選択肢になります。 区ごとの詳細は東京都でパソコンや液晶モニター、プリンター等を処分する方法のまとめから各区の記事をたどれます。
パソコンの無料宅配回収はリネットジャパン（公式）
申込方法はリネットジャパンでパソコン処分にまとめています。
まとめ
- 自治体はパソコンと液晶モニターを基本的に回収していない
- 理由は法律でメーカー側にリサイクルの義務があるため
- 小型家電リサイクルの枠組みとは別なので混同しないこと
- 回収先や料金は横断検索サイトではなく、自治体公式で確認する
パソコンを手放すときは、メーカーリサイクルか国の認定を受けた宅配回収のどちらかになります。 処分方法の比較はパソコンの主な処分方法を挙げてみるを参考にしてください。
※アイキャッチはcoji_coji_acさんによる写真ACからの写真です。
各情報は最終確認日（2026-08-31）時点の内容です。料金や手続きは変更されることがあるので、正式な処分前は各自治体公式とリネットジャパン公式で最新情報を確認してください。