パソコンの処分方法：法律で義務付けられたメーカーリサイクルについて

いざパソコンを捨てようと思っても、粗大ごみでは出せません。メーカーによるリサイクルが義務づけられていて、自治体のごみ収集では回収できない仕組みになっているためです。

そこで本記事では、法律上の処分方法であるメーカーリサイクルについて、仕組みと費用負担の考え方をまとめました。

結論から言うと、平成15年10月1日以降に発売された家庭用パソコンならPCリサイクルマークが付いていて、送料込みで無料でリサイクルできます。 マークがない場合や事業用の場合は有料になります。

パソコンの無料宅配回収はリネットジャパン（公式）

パソコンはリサイクルが義務

パソコンは昔、粗大ごみで捨てることができました。

ですが平成15年10月1日から「資源有効利用促進法」により粗大ごみとして出せなくなり、リサイクルが義務づけられました。一言でいうと 「パソコンの処分は発売したメーカーがリサイクルを行う」 と定めた法律です。

制度が始まる前に発売されたパソコンも対象です。 販売したメーカーにリサイクルの義務があるので、たとえばNECのPC-9800ならNECに、FM TOWNSなら富士通にリサイクルの義務があります。

リサイクルの対象はパソコン本体とモニターだけです。

ワープロやプリンターなどの周辺機器は対象外なので、粗大ごみとして出すことになります。 ただし後述する事業系のリサイクルを依頼する場合は、プリンターなどの周辺機器も一緒に依頼できます（家庭系ではできません）。

法律上、パソコンは「家庭系パソコン」と「事業系パソコン」に分類され、用途によって費用を負担する人が変わります。

分類	費用の負担
家庭系パソコン	メーカーが負担（PCリサイクルマークがあれば無料）
事業系パソコン	依頼する側が負担

分かりにくいところですが、判断の基準は大まかに 「誰が購入したのか」 です。個人が購入したパソコンは家庭系、会社が購入したパソコンは事業系の扱いになります。

どちらもメーカーにリサイクルを依頼しますが、手続きはそれぞれ異なります。

現在発売されている家庭用パソコンには「PCリサイクルマーク」が付いています。資源有効利用促進法が施行された平成15年10月1日以降に発売されたパソコンに付いているマークで、「このマークが付いているパソコンはメーカーが無料でリサイクルします」 という印です。

逆にこのマークがないパソコン、たとえば平成15年10月1日以前に発売されたパソコンや自作パソコンは有償になります。金額は1台につき3,000〜7,000円程度が目安です（2026年時点。正確な金額は各メーカー公式で確認してください）。

業務で使用していた事業系パソコンにもPCリサイクルマークは付いています。ただし処分するときは、事業主がその都度メーカーにリサイクルを依頼する必要があります。

事業系はプリンターなどの周辺機器もまとめて依頼できる一方、法人向け機種にはPCリサイクルマークが付いていないものもあります。個人向けに、オプションでマークを付けられるメーカーや機種もあります。

ラックサーバーやUPSのような一般的でない機器を個人で使っていた場合も、事業系として依頼が必要になることがあります。 該当しそうな場合はメーカーに確認してください。

メーカーリサイクルは法律上の原則的な方法ですが、申込ページを探すところから始まり、メーカーごとに窓口が違うのが手間です。

そこで実用的なのが、国の認定を受けた宅配回収サービスです。リネットジャパンならパソコンを1台でも含めれば1箱分の送料が無料になり、メーカーリサイクルでは対象外のプリンターや周辺機器も同梱できます。 箱のサイズは3辺合計140cm・重量20kg以内が条件です（2026年時点）。

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申込方法はリネットジャパンでパソコン処分にまとめています。

購入時点でリサイクル費用を支払っている形なので、他の方法で処分してもその費用が戻ってくるわけではありません。手間をかけずに済ませたいなら宅配回収、法律上の原則にこだわるならメーカーリサイクルという使い分けが現実的です。

他の処分方法との比較はパソコンの主な処分方法を挙げてみるを参考にしてください。

各情報は最終確認日（2026-08-31）時点の内容です。料金や手続きは変更されることがあるので、正式な処分前は各メーカー公式とリネットジャパン公式で最新情報を確認してください。